可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ＭＣＡ無線につきましては85台を保有し、全ての避難所のほか、災害対策本部となる市役所、警察や消防などの関係機関、消防団に配備をしております。 また、本市で使用しているＭＣＡ無線はmcAccess eになります。 次に、質問２．避難所の区域設定やスペースについての１つ目の質問、居住スペースは避難所の国際基準と合致しているかについてお答えをいたします。
ＭＣＡ無線につきましては85台を保有し、全ての避難所のほか、災害対策本部となる市役所、警察や消防などの関係機関、消防団に配備をしております。 また、本市で使用しているＭＣＡ無線はmcAccess eになります。 次に、質問２．避難所の区域設定やスペースについての１つ目の質問、居住スペースは避難所の国際基準と合致しているかについてお答えをいたします。
そのことに関して、まず市民のスマホ、タブレットの保有、それからキャッシュレスの活用状況、そういうことがしっかり調査されておるのかということについて伺います。また、18歳以下の子どもを持つ親のスマホ、タブレットの保有率についても伺います。
理由としましては、保有しておりました運用益、これは利息が低い債券の売却を満期前に行ったため、売却損が出たものでございます。基金の運用原則として、よりよい運用収益を求めるため、運用先の種類、利回り及び運用期間を精査することとしております。その精査の段階で運用益、利率が低い債券を売却し、優位な利率の債券に入れ替えることで、長期的に見れば運用益が大幅に上回ると判断したものです。
関商工高等学校では、独自にバスを保有する部がございます。そのため、送迎のために貸切りバスをチャーターする必要はございませんが、バスの維持管理に要する費用を保護者に負担していただいている状況が課題であると思っています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 いろいろな課題があるのだなというふうに私自身も感じております。
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるのを目的にした事業で、キャッシュレス決済でチャージ、もしくは支払いすると、当初は最大5,000円分が還元されるキャンペーンでありましたが、新型コロナウイルス感染対策の経済対策として、マイナンバーカード保有者へ最大２万円のポイント付与となりました。
ほかの文献などを見てみると、対象施設が利益を出しやすいか否かという線引きをした上でそういう制度を、そういう仕組みを導入されているケースもあるので、今回、本市が保有する施設に関しては、なかなか利益が出しにくい制度となっているため、利用料金がそのような仕組みになっているのかなというのはうかがえるところではあります。
また、日誌や指導案等を作成できる機能なども「コドモン」が保有しておりますので、これらの機能を有効活用する中で保育士の業務を省力化し、園児と向き合う時間を増やすことで保育サービスの充実が図れるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
当時、自治省消防庁では、小規模な消防本部では出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることのほか、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制として必ずしも十分でない場合があるとして、広域化に向けた議論がありました。 そして、平成６年９月20日付で消防広域化基本計画の策定についてが消防庁長官から通達されました。
私ももうすぐ70歳で高齢者ですが、75歳以上の免許保有者数は全国で 590万人もみえます。私も議員になってから、地域の見守りを８年行っていますが、通勤の車が多くなり、横断歩道で渡るのを待っている人がいても、ほとんど止まってくれません。昨年、私が見守りしている箇所の横断歩道で中学生が軽トラックにはねられました。交通安全規則を守ることが１番大事ですが、守れるようにどうすればよいか。
しかし、今、ロシアのウクライナ侵略に乗じ、我が国の自民・公明与党を初め、日本維新の会や国民民主党から軍事費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、大軍拡を求めるまさに憲法破壊の大合唱が起こっております。戦争につながる軍事対軍事、この悪循環の道に日本を引き込む大変危険な企みであります。
関市の対象施設といたしましては、市が保有する小学校18校、中学校９校、高等学校１校で、計画期間は、令和３年度から令和45年度まで43年間としております。
これを参照にしますと、金融資産の実に約７割が５０歳以上のシニア世代によって保有されていると分かります。この現象は、高齢化による人口構成の変化と、家計の資産形成の大部分が退職金に依存していたことが主な理由であるとされています。 また、３０代から４０代においては、勤労所得が主にマイホームや子育て、教育資金として充てられています。
この業者数は舗装技術者の数や施工機械の数と比べても極端に多く、施工能力を十分に保有していない業者が数多く存在するものと言わざるを得ません。
軍備増強の中身は、アメリカの要求に沿って海外での敵基地攻撃能力保有につながる危険なものでありまして、憲法９条の改憲と表裏一体である点です。元首相からは核兵器の共有議論まで飛び出す、まさに軍事対決をあおっているものであります。 現政権は、国民の暮らしに目が向いていないと言わざるを得ないわけであります。今、２年余にわたるコロナ禍の下で生活困窮者が急増しています。
今後の財政調整基金の保有高の予定はどのようかとの問いに対し、令和４年度は基金を約１億3,000万円取り崩すことにより、１人当たりの保険料を９万8,992円とし、前年度より2,994円増額となっている。しかし、基金の取り崩しがなければ、１人当たりの保険料は約11万8,000円となり、令和３年度より約２万2,000円増額することになる。
また、ゼロカーボンに関する予算について、本年宣言をしたものの、環境に配慮する予算の計上が少ないのではないかとの意見に対し、二酸化炭素の排出量の抑制は重要であるが、関市は多くの森林を保有しているため、二酸化炭素の吸収を促進する取組を考えることも必要である。また、二酸化炭素をどれだけ削減し吸収させるか、全体計画を立てた上で年度ごとの計画をつくっていくべきではないかとの意見がありました。
高山市としましても、これら国のレベルの動きにはしっかりと対応していくことと併せまして、先般策定しました高山市ＤＸの推進計画、これに掲げました地域課題の解決に向けて、データが活用されるまちづくりに向けて、市の保有する各種台帳のデジタル化、オープン化を順次進めているところでございます。
次に、軽自動車の保有に際し、継続検査や税の納付といった手続がオンライン、ワンストップで完結することが期待されているところでありますが、そこで、国土交通省は、軽自動車の保有に際し、継続検査や税の納付といった手続がオンライン、ワンストップで可能となるようなサービスを推進しておりますが、市としての運営上の課題はないのか御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 上田財務部長。
業者から狙われている配慮を要する消費者などの情報を入手することに加え、地元の警察が保有する詐欺に関する市民の情報もそろえ、介護保険台帳や障がい者に関する手帳交付台帳を基に見守りリスト化し、個人情報保護に十分注意を払いながら地域協議会として活用する取組を実施しています。 現在、可児市は地域協議会を設置していません。現状も含め、以下質問をさせていただきます。
もう一つが、市の保有する権利床、まだ全部埋まっていないというお話でしたが、この見通しはどのようか。この３つについてお尋ねします。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君） オープニング事業の費用につきましては、市と多治見駅南地区市街地再開発組合がそれぞれ 300万円ずつ出し合って、トータル 600万円の予算の中で今後検討してまいります。